2023年12月、家族・公平・住宅省(DFFH)は、情報コミッショナー事務局(OVIC)にプライバシーインシデントを報告し、児童保護担当者が保護申請報告書(PA報告書)の作成にChatGPTを使用していたことを明らかにしました。この報告書は、性犯罪で起訴された両親を持つ幼児に関する事件で、児童裁判所に提出されていました。
ChatGPTのような生成型人工知能ツールは広く利用されていますが、その使用には様々なプライバシーリスクが伴います。現状で最も深刻なのは、不正確な個人情報や個人情報の不正開示に関するリスクです。
DFFHに予備調査を行った後、プライバシー・データ保護担当副コミッショナーは、プライバシー・データ保護法第8C条(2)(e)に基づく調査を開始し、同法第78条に基づきDFFHに遵守通知を発行するかどうかを決定し ました。
OVICの調査では、2014年プライバシー及びデータ保護法(ビクトリア州)および情報プライバシー原則3.1および4.1で要求されているように、個人情報の正確性を確保し、保有する個人情報を不正使用から保護するために、省庁が合理的な措置を講じているかどうかを検討しました。